Gmailに届かない「6月危機」とその影響

このコーナーでは法的な問題や情報セキュリティなど自社のWebマーケティングにとって重要な外部環境についてお伝えしています。

日経新聞では6月 危機などという 煽り文句 をが出ていましたが、 6月1日から いよいよ Google が セキュリティーガイドラインを全面適用します。

以前にも このコーナーで何回も触れてきましたが、Google が言っている セキュリティ ガイドラインというものは 特に目新しい 技術ではないです。

ただし あまりにも 詐欺メール や なりすましメールが増えているので、昔から言われていたことですが、 セキュリティ対策をしっかりやろうということなんだと思います。

ざっくり言ってしまうとこのセキュリティ ガイドラインというのは、Gmail アカウントに対して5000件以上送信する 大口のメール 送信者の人は、 ちゃんとしたセキュリティ対策を取ってくださいね という ガイドラインです。

メール送信者のガイドライン

5000件もリストを持っていないから、関係ない?

そうとも言えません。小規模リストを持つ会社には以外なチャンスかもしれません。

さすがに日本の大企業はすでに対応済みらしく、日経225のDMARC導入率85.8%で、すでに対応済みという調査データがありました。(日経225とは、日本経済新聞社が上場企業の中から業種等のバランスを考慮して選んだ日本を代表する225社)

TwoFive なりすましメール対策実態調査 2024年2月版

ただ、メールを大量に送り付けてくる会社は大企業ばかりではありません。

中小の会社でメールを大量送信しているようなEC業者は、対応はまだ道半ばなのではないでしょうか。

このセキュリティガイドライン、実は技術的な課題ばかりではなく、運用面でもハードルが高いです。

メール送信者は、Gmailユーザーから迷惑メールと報告される割合を0.3%未満に維持する必要があります。

この報告率が0.3%以上になると、Googleから迷惑メール送信元と判断され、メールが正常に配信できなくなる可能性があります。

ですのでメールアドレスを5000件以上大量に持っていて、定期的に商品や情報を案内している方々にとっては非常に厄介な問題なのです。

さて、ここでよく考えてみてください。

今までメルマガなんて真面目に書いても、大量のメールに埋もれてしまって読んでもらえないという課題がありました。

でも6月以降は、Gmailでは迷惑メールを遮断してくれるわけです。

メールアドレスを5000件も持っておらず、しかもそのリストをきちんと管理している会社は当然迷惑メール率も低くなります。

迷惑メール率の低い企業のメールマガジンは、メールボックスに届く確率は高くなります。

このセキュリティガイドラインの影響が出るのは、これからです。

自社のメールアドレスのリストをきちんと精査し、本当に届けたい人にのみに絞り込んで情報を送信すれば、メールの開封率や精読率は上がる可能性があります。

ピンチはチャンスです。

この機会にメールマガジンの運用を見直してみてはいかがでしょうか。